フリーランス・個人事業主 節税効果抜群! 確定申告は青色申告で

確定申告 税理士に丸投げしますか?

ライター事務所「つむぎや」のアキラ(@510tsumugiya)です。

フリーランスになると「確定申告」が避けられません。結構、心理的な壁になりますよね。

なんとなく面倒で難しそうなイメージがあるからでしょうか。

僕もそんなイメージを持つ一人。

税理士や商工会に丸投げすれば、それでいいのかもしれません。

他人でもできることは、他人にまかせる。それも一つの選択肢。

ですが、事業を手がけているのに会計の知識がまったくないのは、事業をより良くするためにも節税の観点からも決してプラスにならない気がします

起業前の方は、一度がっちりと勉強してもいいのではないでしょうか。

そこで、確定申告の基礎知識や申告までの流れ、メリットがあると言われる青色申告の仕組みなどをまとめてみました。

「確定申告」とは、納める税金を計算し税務署に知らせること

確定申告とは、簡単に言うといくら税金を納めればいいのか計算して、税務署に知らせることです。

計算する期間は、1月1日を起点に12月31日までの1年間。

ちなみに12月末日で締めることを「12月決算」と呼びます。

決算をかじったことがある方なら分かると思いますが、株式会社などの法人は決算月を自由に決めることができます。

僕が仕事で企業決算を取材していたころ(1990年代)は、3月決算ばかりでした。

これは総会屋対策のためで、この話は結構面白いのですが、またの機会に。現在は、決算月が結構ばらけてきたようです。

そもそも決算月は本来、暇な時期に設定するべきものなんですよね。会社も業種によって暇な時があって、この業種はこの月に決算月が多い、ということもあります。

その点、個人事業主は問答無用で12月末で締めなければなりません。師走。何かと忙しい時ですよね。

新しい年を迎え、企業活動も心機一転頑張る、という風に思えればいいでしょうが……。

話がそれました。

確定申告では「確定申告書」を作成し、期限となる3月15日まで税務署へ提出しなければいけません。

提出しないと、無申告加算税や延滞税といった重いペナルティを課されることになるので注意。

個人事業主にはあまり関係ありませんが、確定申告は場合によって納めすぎた税金が還ってくる場合もあります。

これに必要な手続きを「還付申告」と言いますが、確定申告と同じ用紙で申請できます。

還付申告は、会社員などの給与所得者や年金受給者など、源泉徴収されている人たちが主な対象

多額の医療費を支払ったとか、ふるさと納税をしたとか、さまざまな条件があるので、詳しくは税務署や税理士に確認してください。

白色申告と青色申告 個人事業主は青色が断然おすすめ!

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

「フリーランス・個人事業主 『開業届』提出の手順」でも少し触れましたが、個人事業主として独立する際には断然、青色申告をおすすめします

青色申告を選択すると、最大65万円の控除を受けることができるなど、節税面でさまざまな恩恵を受けることができるためです。

一方で、書類作成が煩雑になるなどマイナス面もあります。

そこで白色申告と青色申告のメリット、デメリットをそれぞれ確認したいと思います。

主な違いを表にしてみました。

 

 青色申告白色申告
特別控除65万円または10万円なし
記帳形式複式簿記(65万円控除を得る場合)単式簿記
赤字の繰越事業所得であれば3年間可災害損失など一部のみ
減価償却30万円未満は一括も可毎年一定額
専従者給与の控除上限なし配偶者86万円、その他の家族50万円が上限

 

特別控除 青色だと最大65万円!

青色申告は、白色申告に比べ節税面で大きな恩恵を受けることができます。

最大のメリットは、65万円または10万円の「青色申告特別控除」を得られること。

そもそも控除って何でしょうか?

税金は「所得×税率」で算出しますが、控除を得られれば所得から控除額を差し引くことができます。

つまり控除額が増えればその分所得を減らせるので、結果的に納める税金を減らすことができるということです。

白色申告に特別控除はありません。そう考えると断然、青色申告がお得ですよね。

次項で説明しますが、65万円控除を得るには作成がやや煩雑な複式簿記を採用しないといけません。

10万円控除は比較的作成が簡単な単式簿記の場合になります。

65万円控除を受けるには、もう少し細かい条件もありますが、一般的な個人事業主であればそれほど関係ないでしょう。

記帳形式

記帳には、単式簿記と複式簿記があります。

単式簿記では、比較的作成が簡易な「収支内訳書」を提出します。これは売上や経費、仕入れ先などをまとめたものです。

一方、複式簿記は、売り上げや経費をまとめた「損益計算書」と、資産状況をまとめた「貸借対照表」の両方を作成し、提出する必要があります。

青色申告で65万円の特別控除を受けるには複式簿記を避けては通れないんですが、これが煩雑なんですね。会計初心者に立ちはだかる大きな壁です。

ですが、最近はインターネット上で会計処理を行えるシステム「クラウド会計ソフト」という便利なものがあって、これを上手に使えればそれほど苦労せずに記帳できます。

昔のように、会計ソフトをパソコンにインストールする時代ではなくなりました。

設定さえ済ませれば、クレジットカードの利用明細や銀行口座の出入金情報を自動取得できるほか、パソコンが壊れてもデータが消失する心配がありません。便利! 個人的には使わない手はないと思いますが……。

クラウド会計ソフト「御三家」は、MFクラウド会計、freee(フリー)弥生会計の3つ。僕はMFクライド会計を利用しています。

導入を検討してみてはどうでしょうか。

赤字の繰り越し 青色は3年間

青色申告のメリットとして、赤字が出た場合、3年間に渡って繰り越せる制度があります

例えば起業1年目に1000万円の大赤字が出たとします。この場合、翌年から黒字化しても2~4年目の間であれば、赤字1000万円分が0円になるまで所得(利益)から控除することができます。

つまり、仮に大赤字になった年があったとして、その翌年から3年間は税金を納めなくても済む、または大幅に減らせる可能性があるということです。

起業間もない時期にとっては、とてもありがたい制度だと思います。場合によっては、65万円の特別控除より節税効果があるかもしれません。

一方で、白色申告も赤字に陥ってしまった場合、その年度は所得税を納める必要はありませんが、翌年以降には持ち越せません。

減価償却

事業のため購入した設備や機器で、10万円以上のものを「固定資産」と言います。

固定資産は、買った後に何年も使うようなものが対象です。個人事業主であれば、少し値が張るパソコンなんかそうですね。

これらは購入した年度に一度に経費として計上することができません。固定資産によって、何年に分割して経費を計上してください、という「耐用年数」が決められていて、3年なら3年、5年なら5年に分けて経費を計上することになります。

青色申告の場合、「少額減価償却資産の一括償却」と言って、30万円未満の固定資産は価格の全額をその年の経費にすることができます。ただし、価格の合計限度額が300万円となっています。

どんな時に活用できるかというと、所得がたくさん出そうなときですね。合法的な節税のテクニックです。覚えておきましょう。

ちなみに、10万円以下のものは消耗品費となります。

専従者給与による控除

青色申告の場合、「青色事業専従者給与」といって従業員として働いた家族に払う給料を、上限無く経費として計上することができます。ボーナスもOK!

ただし、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しなければならないのでお忘れなく。

白色申告では、配偶者は86万円、それ以外の家族は50万円の上限があります。

その他手続きなど

【青色申告するには事前に手続きが必要】

青色申告をするには、前もって「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。期限は、開業日から2カ月以内です。

申請書は、国税庁HPからダウンロードできるのでご活用ください。

【貸倒引当金の一部が経費に】

商品を納めたのに支払ってもらっていない代金のことを売掛金と呼びますが、取引先の経営がどうも怪しく回収不能となりそうな売掛金は、あらかじめ「貸倒引当金」として計上することができます。さらに、この貸倒引当金の一部は経費にできます。

やはりおすすめは青色申告

これまで見てきたように、青色申告にはさまざまなメリットがあります。

帳簿作成の手間も、白色と青色では、それほど大きな差はないのではないでしょうか。

65万円の特別控除ばかり取り上げられることが多いですが、赤字の繰り越しや上限のない家族への給料、減価償却の一括経費など、節税に活用できる様々なテクニックもあります。

これらのテクニックはいずれも合法的なものばかり。知ってしまったからには、活用しない手はないでしょう。

経理は起業間もないころは苦労が絶えないと思いますが、クライド会計ソフトで手間を省き、節税テクニックも駆使して乗り切ってほしいと思います。

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