フリーランス・個人事業主 開業前に使った費用は経費になる?

開業前の支出は経費にできる

ライター事務所「つむぎや」のアキラ(@510tsumugiya)です。

このブログを読んでいる方の中には、個人事業主として開業に向け着々と準備を進めている方もいると思います。

僕も開業に備え営業に出掛けたり、いろいろな備品を購入したりしましたが、ふと気になることがありました。

それは、事業を始めるために使った費用は経費になるのか? ということです。

結論から言うと、経費になります。

これは朗報です! 知っているのと知らないのでは大違い。

ですが、何でも経費にできるのか、開業よりかなり前に使ったお金はどうなのか――といった疑問も頭に浮かびます。

そこで、開業前に使ってしまったお金と経費についてまとめてみました。

起業家を応援する「開業費」という概念

事業を始めるまでの間に、開業準備のため支払ったお金のことを「開業費」といいます。

開業準備って、何かとお金を使いますよね。僕もそうでした。

なのに「事業を始めてもいないのに経費とは認められません!」と言われると困ります。そもそも開業時、資金に余裕がある人などほとんどいないでしょう。

そのため、起業家の負担を減らすために「開業費」という概念が生まれたようです。

まず「資産」として計上、そして経費化

ここからが少し専門的になりますが、開業費として使ったお金は会計上、いったん資産(繰延資産)として扱います。

資産扱いするということは、財産の一部とみなすわけですね。

というのは、開業費は自由な時期に経費として処理できるからです。

開業費を経費化することを「開業費償却」と呼びますが、これについては二つの方法があります。

①5年間で均等に償却……5年かけて、毎年同じ額を均等に費用化する方法

②任意償却……好きな時期に好きな分だけ経費化!

注目するべきは、任意償却です。

好きな時に好きな分だけ経費にしていい、というものは、なかなか貴重です。

開業一年目に、すべて費用に計上してもいいですし、将来に備え何年も費用化しなくてもOKです。

いつでも使える経費を、資産としてストックしているような感じですね。

開業費 モノを仕入れた代金などは認められない

価格が10万円以上の備品などは「固定資産」となり、開業費にはできません。固定資産は減価償却の対象なので、定められた年数で経費にする必要があります。

敷金や礼金の類や、モノを仕入れた代金も認められません。

開業費に該当する主な項目は項目の通りです

・チラシ、WEBサイト、パンフレット、印鑑、名刺などの作成費
・電気、ガス、水道代
・事務所等の賃借料
・インターネット、電話など通信費
・打ち合わせなどの交通費、飲食費
・保険料
・消耗品費
・本などの資料代
・従業員の給料

かなり幅が広いですね。くれぐれも、領収証をもらい忘れたり紛失したりしないようにしましょう。

開業費として認められる支出は、いつまでさかのぼれる?

法律では「この時期までに支出したものを開業費として認める」という規定はありません

少し抽象的ですが税務署をきちんと納得させられればOKということになりそうです。

とはいえ、そんなあいまいなことを言われても困りますよね……。

ですが、実際問題として、専門家である税理士であっても「せいぜい半年前まで」「開業に関係していれば何年も前の支出でもいい」と意見が分かれているのが実情です。

税務署の担当者も人間です。そう考えると、法律で明確な線引きが定まっていない以上、問われているのは「一般的な常識」ではないでしょうか。

例えば、いくら開業に関係する費用とはいえ、何年も前の支出はどうでしょう? ちょっと違和感がありますよね。

どんな事業を始めるのかにもよりますが、開業1年前ぐらいまでの支出であればOK、という意見はよく目にするので、ひとつの目安として参考にしてみてはいかがでしょうか。

開業費 賢く使って節税しよう

開業当初は、事業も軌道に乗らず赤字になってしまう個人事業主の方も多いと思います。

開業費には、任意償却という使い勝手のいい制度があります。さらに個人事業主は、青色申告すると赤字を3年間繰り越しできる仕組みもあります(「フリーランス・個人事業主 節税効果抜群! 確定申告は青色申告で」参照)。

賢く節税する方法はたくさんあります。違法なことをしている訳ではありません。

問題は「知っているか、いないか」だけの違い。

開業費を賢く活用して節税し、敏腕事業主としての腕前を見せましょう!

このブログを読んだ方は、もう大丈夫ですね!

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