フリーランス・個人事業主 消費税は納めないといけない? 請求してもいい? 

個人事業主は原則、消費税を納める義務がある

ライター事務所「つむぎや」のアキラ(@510tsumugiya)です。

消費税って、買い物をしたときに払えばいいだけだと思っていませんか?

僕はそうでした。

でも、個人事業主として独立すると原則、消費税を納めないといけません。

と言われても、商いをして商品やサービスを提供するのに、どこで発生したお金にどれくらい消費税がかかるのか、イメージがわきにくいですよね。

そこで、個人事業主が知っておくべき消費税の基本をまとめてみました。

売上1000万円以下、開業2年間は免税に

実は、個人事業主で消費税を納めなければならないのは、売上高が1000万円を超えた場合です。

言い換えると、1000万円以下であれば、消費税の納税を免除してもらえる「免税事業者」扱いとなります。

個人事業主で、売上高が1000以下の人って、どれくらいいるんでしょうか?

感覚的なものですが、それほど多くはないように思います。

さらに、開業から2年間も自動的に「免税事業者」となります。

世の中、起業家には優しい制度がたくさんありますよね。ありがたいです。

開業間もないころは、事業がなかなか軌道に乗らない可能性もあります。この2年の間に事業基盤を整えましょう。

売上1000万円超でも納税は2年後

事業がある程度軌道に乗り、売上が1000万円を超えたとします。

消費税を納めないといけない「課税事業者」となりますが、消費税を支払うのはその年ではなく2年後になります。

ですが、例外もあります。

実は、1月1日~6月30日(「特定期間」と言います)の売上が1,000万円を超えると課税事業者となってしまい、その翌年に消費税を支払う義務が生じてしまいます。

急激に売り上げが伸びている方はご注意ください。

消費税額の計算方法は2種類

納めないといけない消費税額の計算方法には「本則課税」と「簡易課税」の2種類があります。

「本則課税」が原則

預かった消費税額ー支払った消費税額

こちらの計算方法が原則

少し分かりにくいので説明すると、

「商品やサービスを売ってお客からもらった消費税から、仕入れなどの際に支払った消費税を差し引いた額」

となります。

ちなみに、消費税はあくまでも国に納めるものなので、事業者が商品やサービスを売って「もらった」ものでも、ここでは「預かる」という表現を使いたいと思います。

「簡易課税」は売上5000万円以下に限る

預かった消費税額-(預かった消費税額×みなし仕入率)

売上が5000万円以下の事業者に限って活用できる計算方法です。

比較的、計算が簡単なことが特徴。業種によって「みなし仕入率」というのが決まっているので、その率を計算式に当てはめるだけです。

みなし仕入率は以下の通り
第一種事業(卸売業)     90%
第二種事業(小売業)     80%
第三種事業(製造業等)    70%
第四種事業(その他の事業)  60%
第五種事業(サービス業等)  50%
第六種事業(不動産業)    40%

支払った消費税額をいちいち計算しなくてもいいので作業の手間が省けます。

ただし、税務署に事前届出(「消費税簡易課税制度選択届出書」)をする必要があるのでご注意ください。

場合によりますが、簡易課税の方が節税になるケースも多いようです。積極的に採用を検討してみてください!

疑問 免税事業者は顧客に消費税を請求してもいいか?

ところで、消費税を納める必要がない免税事業者が商品やサービスを販売する際、消費税を請求していいのかという疑問がわきませんか?

払う義務がないのにもらう一方になると、何だかおかしな気がしますよね……。

結論は「消費税を請求しても問題ない」です!

となると、請求しない手はありませんよね。

本来、事業主はお客からもらった(預かった)消費税は国に納める義務がありますが、自分のものにできるということになります。

不思議ですが、違法ではありません。実際、消費税法が抱える問題点として指摘されることが多いです。

簡易課税を採用することで本則課税より消費税が安くて済むケースを含め「益税」問題などと呼ばれていますが、抜本的な解決には至っていません。

事業が軌道に乗ってきたら消費税にも意識を

消費税の基礎知識をまとめてみましたが、いかがでしょうか?

独立して間もない個人事業主であれば「開業から2年間は免税だし、消費税を納めるのは先の話だな」と思われた方も多いかもしれません。

「本則課税」と「簡易課税」どちらを採用するかによって納める税金に差が出ることからも分かるように、事業が拡大して売上が増え始めると、節税の観点からも消費税の知識が不可欠になります。

株式会社化を検討するくらいまで規模が拡大するようでしたら、「他人でもできることは他人に任せる」の原則に沿って、税理士を頼ったほうが結果的にパフォーマンスは上がりそうです。

「税理士ドットコム」など、特定の業種に強い税理士や、お使いの会計ソフトなどに応じた税理士を紹介してもらえるサイトもあります。

いずれにしても、独立するのであれば、ある程度消費税の知識は不可欠。

きちんと学んで、うまく節税に生かしてください!

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